韓国と日本、中国の３ヵ国が知的財産サービス分野における協力枠組みをスタートさせる。
韓国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である韓国特許情報院は、最近、中国特許庁傘下の知識産権出版社(IPPH)、日本特許庁傘下の日本特許情報機関とそれぞれ業務協力に関する了解覚書きを交わしたと２９日に発表した。
中国知識産権出版社は、特許関連の統合情報を普及するサービス専門機関で、日本特許情報機関は、特許情報を総合的に収集・処理・化工して提供する非営利特許情報機関だ。
韓国特許情報院は、両機関と△知的財産分野のノウハウ交換、△相互期間の製品、及びサービス拡大、△相互特許情報のコンファレンスや行事への参加、△定期的な見学訪問、及び相互人材版権などを推進する。
韓国特許情報院ピョ・ジェホ院長は、「両機関との覚書の交換を通じて中国と日本の知的財産情報サービス市場に、新規事業創出とその拡大のよいチャンスになると期待している」と述べた。
[出所] JETRO 知的財産ニュース (2013.05.29)
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